車の売却契約締結後に減額されないためには？

愛車を査定してもらって、納得できる金額であれば売却契約を締結しますが、そこでスムーズに完了・入金まで進まない場合があります。様々な理由によって買取会社から減額の要求を受ける場合があります。車買取における代表的なトラブルとなりますので、事前にしっかりと確認したうえで対策する必要があります。

減額の可能性があるかを最初に確認する

契約を交わす前に、契約後に減額される可能性があるかを確認します。実際に細かく見ないと分からない、稀にそういうケースがある、などと言われる場合には減額の可能性があります。事故歴などを隠して契約した場合には、減額は当然ですし場合によっては契約違反となりますので、事故歴を隠して売ろうとするのは絶対に止めた方が良いです。
参考→　事故車でも売ることが出来る？

あまりにも条件の良い査定価格の提示をしてきたら、減額などの可能性を疑った方が良いです。会社によって条件が異なるのは自然ですが、あくまでも適極端に場の範囲内の話です。もし1社だけ査定価格が（極端に）異なる場合には注意が必要です。

口頭だけではなく契約書に条項があるかを確認する

減額がないか確認した時に、相手方から大丈夫ですと言われても、所詮は口頭でのやり取りです。約束として効力を持つのは契約書になりますので、契約書内に条項があるかを確認します。もし無ければ条項を追加出来ないか確認した方が良いです。

契約書には瑕疵担保責任をどのように扱うかの取り決めを記載することがあります。しかし買取をする方がプロで、売る方が素人である出張買取の場合には、査定時にプロが見抜かなければならないと判断される事が多いので、事故歴を隠蔽したなど明確な瑕疵がない限りは、瑕疵担保責任の適用を素直に受け入れる事は無いかと思います。
参考→　車の無料査定でトラブルになりやすい注意点

契約後に減額しない事を宣言している会社も

大手であっても契約後に減額するようなケースがあってトラブルが多発した事から、アピールポイントとして契約後の減額を行わないと宣言している会社が出てきました。比較的知名度のある会社でいえば、カーセブンなどが減額を行わないとウェブ上でアピールしています。

減額されそうな箇所はあらかじめ確認

事故があった場合には、修復をした箇所以外にも影響の及んでいる事があります。そのため、修復した箇所を含めての査定かどうか、後で減額にならないかを事前に確認した方が安心できます。査定担当者はレベルの違いがあるので、詳しくない人に当たってしまうと不運ですが、確認したうえで大丈夫という回答をもらったら必ず書面に記載してもらいましょう。契約において口約束は効力が薄いので、書面にすることが大事です。

また自分でも車の状態をわかる範囲で確認してみる事が大事です。写真に撮っておくのも有効です。詳しいことや内部までは分からないものの、汚れ具合などを把握できますので、もし指摘された場合などに役立つことがあります。

ガリバーのクレームガード保証は必要？

ガリバーでは買取契約時にクレームガード保証という保険を販売しています。クレームガード保証とは、後々重大な欠陥などが見つかった場合には賠償請求を行うが、クレームガード保証に入っていれば3ヶ月以内のものについて請求はしない、というものです。先ほど瑕疵担保責任を簡単に説明しましたが、この責任を問わない保証、というように言い換えることが出来ます。

ガリバーのクレームガード保証の内容について、公式HPなどでは公表されていませんが、車両価格に応じた保険内容となっていて、車両価格が10万円までの国産車で4,900円、車両価格が40万円～50万円までで9,900円、車両価格が100万円～150万円までで11,900円となっていて、それぞれ保証限度額が100万円となっているようです。
参考→　ガリバーのクレームガード保証
車両売却価格に対する保険料の比率としては10万円の車で4.9%、50万円の車で1.98%、150万円の車で0.79%となっています。高い売却額の車ほど保険料比率は下がるので、かけた方がお得となりますが、保証限度額が100万円までとなっているので、高額な車ほど賠償額も引き上がる可能性があることを考えると、保険料比率とのバランスになるかと思います。

クレームガード保証について結論から述べれば、入る必要のない保険だという事です。先ほど瑕疵担保責任について説明したのと同じ理由で、プロが見抜けなかったらプロの責任になるべきだろうという理屈です。国民生活センターの回答でも、何らかの不具合や事故歴などを意図的に隠蔽していた場合を除いて、もし不具合などがあっても、それは査定時に買取店が見抜かなければならない事である、となっています。

ただし中古車で買った車に対して、もしメーター改ざんや事故歴が発覚した場合には、売買契約を無効にする事が出来ます。この場合は売却金額の返還と、オークション諸費用などを損害として請求される可能性があります。ほとんど無いケースですが、ごく稀に発生する事を考えると、入っておいた方が良い場合もあるかと思いますが……そのような場合でも、損害賠償を請求するのは難しいとは思います。

ネットを中心としてクレームガード保証の不当性が叩かれた影響か、現在は契約時に話題にする事すら少なくなったようです。

契約後に減額されるとしては以上になりますが、企業が利益を求める限り、営業トークの延長のような形で不当な請求は無くならないと思います。ただ、一方的に企業が悪いのではなく、明らかに売り主側の責任の場合もありますので、正当な要求には応じなければならない事は、理解しておく必要があります。