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会社で事業用に使用する車のことを社用車、あるいは事業用の車として事業車と呼びます。社用車は会社で購入する場合がほとんどですが、事業で使うことがあれば個人名義の車でも社用車扱いにできます。社用車にすれば取得価格を減価償却して会社の経費にしたり、保険料、ガソリン代、整備費用も経費扱いに出来ます。
個人所有の車を売る場合は、原則として非課税
個人で所有している車を売る場合、確定申告の必要はありませんが、法人で所有している社用車、営業車などを売却し譲渡益が発生した場合は原則として所得税（譲渡所得）の課税対象となります。
個人で車を売却する場合でも、「生活に通常必要な動産」の場合には非課税対象になりますが、それ以外は課税対象になります。
生活に通常必要な動産とは、明確な定義がありませんが、譲渡所得が対象の場合には「趣味性の強いものかそうでないか」が対象となります。
北澤純税理士事務所のHPでも、「趣味で保有している高級スポーツカーなど生活に通常必要でない動産」を具体例として説明していますので、貴金属や別荘などと同じ位置づけで「余剰資産」として考えられるモノの譲渡益には課税しますよ、という事です。
レースに出るためにカスタマイズした車や、過剰にドレスアップした車というのも、趣味性の高い贅沢品と見なされる恐れがあります。通勤に使っていた場合には、生活に必要な動産と認められる可能性が高いですが、セカンドカー扱いしていたり、休日にしか乗らない場合には認められない場合があります。
仮に売却した車が生活に通常必要な動産として認められない場合でも、譲渡益が50万円までは特別控除となりますので、50万円未満は非課税です。
事業車の売却にかかる課税
一方で事業用に所有していた車を売却した場合は、譲渡所得として所得税の課税対象となります。先ほどの例にあった趣味性の高い車の場合と同様、特別控除として売却益が50万円までの場合は非課税となります。
社用車を売却した場合の税務処理については、固定資産売却として処理します。車は減価償却資産なので、減価償却済みの分を差し引いて計算します。
取得原価150万円、減価償却額100万円の車両は簿価50万円となり、70万円で売却した場合は、差額の20万円が固定資産売却益となります。個人事業主の場合は譲渡所得として所得税の確定申告書に直接記載します。ただしこの場合は特別控除の50万円に含まれるので非課税となります。50万円以上の場合でも、特別控除分を差し引いた額が課税対象となりますので、仮に70万円の売却益があった場合は50万円を差し引いた20万円が課税対象額となります。
売却益が発生した場合には、消費税の課税対象となります。消費税については、仮に廃業した場合に事業用資産を時価で売却したものとして消費税の計算に含めます。実際に売却していなくても消費税の納税義務が生じるケースがありますのでご注意ください。
仕訳の勘定科目については、個人事業主と法人で異なります。個人事業主の場合は、車の売却代金を事業に用いる場合は事業主貸、売却益を個人の支出に用いる場合は事業主借として扱います。いずれの場合も確定申告が必要になります。
法人が車を売却する場合は、減価償却後の簿価に対して譲渡益あるいは譲渡損が発生します。科目は自動車が車両運搬具、耐用年数で償却した分は累計として減価償却累計額、リサイクル預託金は預託金、実際の売却額を現預金として、差し引き額によって固定資産売却益、あるいは固定資産売却損となります。
社用車を売る場合の手続き
車を売る場合に必要な書類や手続きは、個人の場合とほとんど一緒です。
参考→車を売るときに必要な書類は？
ただし、いくつかの内容が異なります。個人の場合は印鑑証明書を市区町村の役所で発行してもらいますが、法人の場合は会社を管轄する地方法務局や出張所で発行してもらいます。
通常売却する場合は、手続きを委任するので委任状や譲渡証明書が必要ですが、法人の場合は会社の実印を押印します。
会社移転などで車検証に記載の住所と、現在の会社住所が異なる場合、変更手続きには登記簿謄本が必要になります。
その他は個人の手続きと同様になります。
社用車はどこに売ればいいか？
従来であれば地域のディーラーに下取りし、買い換えるというのが一般的でしたが、最近は買取専門店が台頭してきた事で選択肢の一つになりつつあります。また事業内容の変化、事業状態の変化により、買い換えではなく売却のみの場合もあり、そのような場合には買取専門店の方が高値になる事もあり利用が増えています。
同じ商業圏内に存在するディーラーとの「お付き合い」を重視するのであれば、金額の問題ではありませんので、引き続きディーラーとのお取引をおすすめします。
ただ、ディーラーに売ることが決まっていたとしても、相見積もりを取っておくと高く売れる事があります。買取専門店に一度査定を依頼して査定額を出してもらい、その後に何気ない感じで「買取専門店に見てもらったら○○円になったけど、これホントかな」のように切り出します。取引の目的は関係性なのでさじ加減が難しいですが、相見積もりを提示するだけでも反応が変わるかもしれません。
ディーラーとの関係性を意識しなくて良い場合は、買取専門店への売却をおすすめします。個人であれば一括査定によって買取会社同士を競争させるのが一番ですが、法人の場合は社内規定や手続きの慣習などにより難しい場合があると思います。そのような場合は、買取専門店で最大手のガリバーか、中古車販売店で最大手のビッグモーターに売却される事をおすすめします。最大手との取引であれば許可のおりる可能性も高く、スムーズな売却処理が可能になります。
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社用車や事業車を売る場合でも、税務処理などを除けば大きな違いはありません。従来であればディーラーしか選択肢が無かったため、割安に下取りされていた事もあったと思いますが、買取専門店の登場以降、競争が激しくなっているので、より公正な売却額で引き取ってもらうことが増えています。不況で本業が厳しい会社も多いと思いますが、売却で少しでも利益になれば、財務状況の改善に影響すると思いますので、賢い取引を意識いただければと思います。
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