車を売却する時には、いらなくなった本を売るときのように身分証を見せるだけで売ることは出来ません。たとえば、整備不十分な車が公道を走った時に故障すればとても危険なので、車は行政によってきちんと管理されています。2年に1度（新車のみ3年目）車検が義務づけられているように、車が安全な状態であることを行政と所有者とで保全する必要があるわけです。

そのため、車を売る際にも、様々な書類や手続きが必要となります。きちんと順番を踏めば難しいことはありませんので、特に初めての方はゆっくりと読んでください。

普通自動車の場合に必要な書類等

1.自動車検査証

一般的に「車検証」と呼ばれる書類です。自動車が保安基準に適合していることを証明する大事な書類です。この書類がなければ色んな手続きを行うことが出来ません。また免許証は車を運転する時に携行することが求められますが、車検証は自動車運行時に必ず自動車内に積んでおかなければなりません。

車検に通った車は検査標章と呼ばれるステッカーが付与されます。これはフロントガラスに貼ってあるステッカーの事です。検査標章の貼る位置も法律によってきちんと指定されています。

2.印鑑登録証明書

契約時に使用した印鑑の登録証明書です。契約時に用意したはずだと思いますが、車の購入時にローンを組んで、車の所有者が販売店やローン会社となっている場合には、印鑑証明を用意していないかもしれません。もし自分が車の所有者で、印鑑登録をしていない場合は、住んでいる地域の各市区町村役場で手続きを行う必要があります。

買取店によっては、印鑑証明を2通用意する必要がありますので、事前にご確認ください。また印鑑証明は発行から3ヶ月以内のものが必要です。

3.自賠責保険証明書

正式名称を「自動車損害賠償責任保険証明書」といいます。自動車の持ち主が必ず加入しなければならない保険のことです。事故を起こしたときに、対人に限り損害を補償する保険です。自賠責保険は車検の有効期間をカバーする必要があります。通常は車検が2年ごとの更新となりますので、24ヶ月分の自賠責保険に加入します。車検の手続き前に、車検の有効期間満了日までの自賠責保険加入が必要となります。

自賠責保険は車の所有者ではなく、車そのものにかけられる保険です。そのため運転者が所有者でない場合（たとえば友人など）であっても、車が自賠責保険に加入していれば補償の対象となります。

4.自動車納税証明書

毎年5月に通知される自動車税の納付証明書となるものです。通常は納税通知書に付随しており、納付後に領収書として受け取ります。未納税の場合は手続きを行うことが出来ませんので、必ず納付してください。また車検時には直近の納税証明書だけあれば問題ありません。

もし未納分がある場合には、「自動車登録番号又は車両番号」という項目が、自動車の登録番号ではなく「*」という表記になります。こちらの手続きに未納などの不備があると、後々トラブルになりますので、きちんと対応する必要があります。

5.実印

譲渡証明書や委任状などの各書類に捺印する必要がありますので、実印が必要です。実印とは市区町村の役場に自身の姓（名）を彫刻したハンコを登録し受理された印鑑の事です。印鑑の高級さなどは関係ありません。印鑑登録してあるものが実印です。

実印は公的な証明書などの手続きや契約などに使われるもので、本人によってその契約が結ばれたことを証明するものです。そのため、機械彫りで作られたようなものは不向きといえます。実印の性格上「唯一性」が重要視されます。印鑑登録はしているが、他にも全く同じ形の印鑑が世の中に存在している状況というのは、その印鑑によって契約などを行うことが出来てしまいます。そのため、複製されない印鑑を登録することが求められます。

6.振込口座

当たり前ではありますが、車売却時に売却代金を入金するための口座です。個人経営で行っているような小さい買取会社の場合は、現金決済もありますが、一括査定のような大手買取会社の場合は銀行・郵便局への振り込みが一般的です。査定後に契約手続きを行い、車の引き渡しなどが完了した後、指定口座への振り込みという流れになります。

現金決済を希望する場合は、いくつかの買取会社にて即日現金による買取を行っているようなので、事前に希望を伝えた方が良いでしょう。ただ、査定日に現金で支払うようなことは稀です。多額の現金を用意しなければならない防犯上のリスクの問題にくわえて、車の最終的な確認、契約書等の確認なども必要になりますので、通常は契約成立後の1日後～1週間後に口座へ入金されるのが一般的です。

昔は即日契約、即日現金というような契約もあったようですが、前述の防犯上のリスクの問題と、メーターの改ざんなど不正手段が横行したため、査定車両の再確認期間が必要となった経緯があります。もし疑わしい内容が見つかった場合に、ワンオーナーでない車であれば、以前の使用者や売却者を確認することもあります。このようなチェックを行って、問題がないことを確実にしてから、売却代金の振り込みを行う、という流れが一般的です。

7.リサイクル券

2005年1月に施行された法律によって、車を廃車にする時にリサイクルをするため、車の所有者はあらかじめリサイクル料金を納付する必要があります。このリサイクル料を支払った証明がリサイクル券となります。古い車を所有している場合でも、車検の際に未納の場合は支払っていますので、現在車検期間のある車は例外なくリサイクル料を納付しているといえます。

もしリサイクル券が見当たらない、紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのホームページ上にて提供している「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトする事で、リサイクル券の代わりとなります。

自動車ユーザー向けページ

システム利用時間、あるいはメンテナンスによる稼働停止の場合もありますので、余裕を持ってご利用ください。

リサイクル料金は廃車の際に必要な料金をあらかじめ納付する仕組みなので、売却の際には、次の所有者（一時的に買取会社）からという形で返金されます。ただし、査定額に含める場合と、別途返金をする場合があります。買取会社によってはリサイクル料金を含めない場合も稀にあるそうなので、リサイクル料の返還があるかを必ず確認するようにしてください。

8.住所を確認する書類

もし車検証の住所と印鑑登録証明書の住所が異なる場合には、別途証明書類が必要となります。住所変更が1度あった場合には、住民票の写しを添付することで、前住所を証明します。住民票には○○から転入というように前住所の記載がありますので、住民票によって前住所との紐付けが証明されます。

しかし複数回住所変更を行った場合は、移動の履歴を証明出来ないため、戸籍の附票あるいは住民票の除票を用意する必要があります。住民票の除票は保管期限が5年のため、もし5年以上前に別の市から引っ越した場合は、戸籍の附票が必要になります。

また婚姻などにより姓が変更となっている場合は、戸籍抄本の提出が求められます。戸籍抄本には住所の記載がありませんので（本籍地のみ記載）、似ていますが、住所変更を証明する場合は戸籍の附票、姓の変更があった場合は戸籍抄本となります。

またこれ以外に、整備手帳や取り扱い説明書、スペアキー、他のパーツのために取り外した純正品などがあれば、あわせて提出します。整備手帳は高額査定のポイント(アピールポイント・整備記録)でも触れた通り、車のメンテナンス状態を示す記録・証拠となるので、もしきちんと整備し記録をしていれば、プラス査定が期待出来ます。

ここまでに述べた必要書類については、全て普通自動車を売却する際に必要な書類になります。軽自動車の場合には、印鑑登録証明書が必要ありません。つまり実印ではなく、認め印で構いません。他の書類は、普通自動車の場合と同じ書類が必要となります。