自動車重量税は、新規登録時や車検申請時に徴収される税金で、自動車の重量に対して課せられます。新車の場合は3年、それ以外は2年分を支払うのが一般的です。重量税は本則による税額の他、特例税率込み税額と区分された税額の合計が徴収されます。

本則は乗用車の場合、年間0.5トンに対して2,500円がかかります。1.5トンまでの車なら年間7,500円がかかるという事です。特例税率込み税額については、ハイブリッドカーなどエコカー減税適用車の場合は、0.5トンにつき2,500円、通常の車は0.5トンにつき4,100円、初度登録から13年超の車は0.5トンにつき5,700円、18年超の車は0.5トンにつき6,300円となります。以下表でまとめています。

続けて、初度登録から13年以上経過した車に対する重課の場合も見ていきます。

エコカー減税適用車と比較すれば、13年以上経過した車に対しての税額は、大きな差額が発生していますね。

自動車重量税の問題

他の自動車関連税と同様、自動車重量税に対しても問題点が指摘されています。自動車重量税の本則以外の「特例税率込み税額」は、当初暫定税率として設定されていました。ガソリン税などと同じで、道路整備を行うための道路特定財源として暫定的に設定され徴収されていたものですが、その後も40年以上にわたって徴収され続けています。途中で道路特定財源から外れ一般財源化されても、引き続き課税されていますので、自動車重量税という名目だけが残っていますので、自動車業界を中心に批判されています。

また、自動車の保有に対してかかる税金が自動車重量税ですが、同じ名目で自動車税または軽自動車税が課せられていますので、ガソリン税などと同様に「二重課税」として批判されています。一般社団法人の「JAF」によれば、当初暫定税率として設定された税金が継続されていることで、本来の税額より約2倍の税率を40年にわたって支払い続けていると主張しています。
およそ40年も本来の約2倍の税率がかけられています – 知ってる？クルマの税金

自動車の保有に対してお金がかかるのは仕方ないですが、急速に自動車大国として発展してきた反面、税収を自動車ユーザーに依存するように徴収しているため、車離れが起きているというのはある意味当然のことでもあります。地方など車がなければ生活出来ない場所もありますので、車使用者に対するいくつもの税金が生活を圧迫していて、その他の消費活動にまわらないのは、景気を考えるうえでも大きなマイナスかと思います。

自家用の他、事業用、トラック、特殊用途などの区分によって自動車重量税の課税額は変動しますので、詳しくは国土交通省サイト等をご確認ください。