自動車を保有していると、定期的に税金を納める必要があります。2年の1回の車検時には自動車重量税の納付があり、毎年5月30日を期限とする自動車税の納付があります。自動車税は毎年納めているけど、よく仕組みを知らない、という方も多いのではないでしょうか？　自動車税の仕組みを簡単に解説していきます。

自動車税は、普通乗用車、軽自動車、バス・トラックで税額が変わります。普通乗用車は排気量によって変動し、トラックは最大積載量、軽自動車は自家用・業務用とナンバー種類によって変わります。

目次

• 普通自動車（自家用）の自動車税
• 普通自動車（業務用）の自動車税
• 軽自動車税一覧
• トラック（自家用）の自動車税
• トラック（業務用）の自動車税

普通自動車（自家用）の自動車税

ほとんどの方は3リットル以内(3,000cc以内)の車かと思いますが、高排気量の車に乗っている方だと、その分だけ負担が大きくなっていきますね。排気量に応じて税額が違うのは、環境負荷が高いという理由が主となっていますが、エコカーに対してはその分減額や免額をするエコカー減税、グリーン化税制を適用しています。年ごとに変わるものもあり、また燃費基準達成率によって変動するので、ここでは詳しく触れません。反対に重課税となるものだけ触れておきます。

新車登録してから13年経過したガソリン車やLPG車、同じく新車登録してから10年経過したディーゼル車については、重課されます。平成27年までは10%重課だったものが、平成27年度からは15%重課となりました。通常の自動車税に対して、115%の課税がされるという意味です。

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普通自動車（営業用）の自動車税

事業用、営業用の普通自動車に対しては、自家用と異なる税額が適用されます。また自家用と同じく、登録から10年あるいは13年経過した車に対しては15%重課となります。

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軽自動車税一覧

次に軽自動車を見ていきます。軽自動車の場合は軽自動車税という名称で、地方税として徴収されます。そのため、地方によって税額の異なることがありますので、ご注意ください。掲載は標準税額ですが、市町村によって標準税額の1.5倍まで税額を定めることが出来ます。

軽自動車の場合は、主にナンバーで税額が変わります。

重課については、平成28年度より適用となり、初度登録から13年以上経過した車両が対象となります。

なお、平成27年度改正税制によって、軽自動車税が値上げとなりました。対象は平成27年度4月1日以降に初度登録した軽自動車となります。

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トラックの自動車税額

トラックの自動車税額を見ていきます。ここで扱うのは「最大乗車定員3人以下」のトラックとしています。都道府県の自動車税区分によっては最大乗車定員4人以上の区分を設け、税制を設定していることがあるためです。大型のトラックなどでは乗車人員が4人以上というトラックもあるかと思いますが、乗車人員3人以下が大半かと思いますので、説明も乗車人員3人以下に絞って行います。

最大積載量8トン以降については、1トン毎に定額が加算されます。たとえば10トン超11トン以下の場合は40,500 + (6,300 * 3)なので、59,400円になります。nが○○トン以下数値として、40,500 + (6300 * (n – 8))　の計算式で出せますね。

自家用のトラックというと、自家用の普通車をイメージして違和感を持つかもしれませんが、業務用とは対価を得て使用される事の意味なので、対価を得ないで自社のために使うトラックを自家用と呼ぶのだと説明すれば、納得しやすいかもしれません。運ぶことで対価を得るのが業務用トラックの特徴となりますが、自社でトラックを保有して拠点間輸送に使う場合は自家用となります。

事業用の車の場合は、ナンバープレートの色が変わります。通常白色地に緑文字ですが、業務用の場合は反対で、緑地に白文字で、緑ナンバーと呼ばれています。
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トラック(業務用)の自動車税額

次にトラックの業務用の自動車税額一覧です。

こちらも8トン以降は定額での加算になります。29,500 + (4700 * (n – 8))　の計算式になります。

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毎年徴収されるだけに、自分の保有している車の自動車税額を認識している方は多いと思います。最近のグリーン化税制によって、エコカーに乗っている方は恩恵を受けたり、非課税となったりしていますが、一方で長年乗り続けている方にとっては、厳しい増税になっています。「大事に乗り続けた方がエコじゃないか」なんて声もありますが、排気基準でいえば昔の車の方が環境に悪いのも正しいかと思いますので、増税と減税の根拠としては適正かと思います。

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