交通ルールに従って安全運転を心がけていても、予測のつかない事故というのは起きてしまうものです。特に追突事故などは、ほとんどの場合、こちらに過失のない事由で起こる事故です。このように、自己に過失がない事故でも、車は損害を受けます。修復する分のお金については補償してもらいますが、修復する事で車の価値としては減ってしまうのに、その分については通常補償してもらえません。

事故が起きたら、その後が大事

車の事故というのは、事故が起きた直後ではなく、その後の交渉がとても大事になります。確実に相手の方に責がある場合でも、交渉によって希望する請求を通してもらえなかったり、保険会社側から誠意ある対応をもらえない場合が多くあります。そのような場合には揉めてしまいますが、粘り強く会話を通して交渉を重ねることで、納得してもらったりお互いに妥協出来る内容を引き出す事が大切です。

保険会社との交渉では、実際に被害にあった車の原状回復に要する修理費用の請求の他、身体に被害があれば通院費用や治療費なども請求します。その他、前述にように、車を修復する事で価値が下がりますので、その目減りした価値の分も請求します。特に「修復歴あり」と診断されるフレームへの損傷など、重大な事故の場合には、より重要となります。
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事故減価額証明書を発行してもらうには

事故によって評価が下がる分を証明してもらうには、「一般財団法人 日本自動車査定協会」の各支所に連絡をして、査定を依頼します。査定は持ち込みか出張査定で行われます。車の買取における出張査定と異なり、こちらの査定は全て実費が発生します。事前に確認のうえ、申込みを行った方が良いでしょう。

査定された結果は、後日郵送などによって送付される「事故減価額証明書」によって証明されます。

これは先ほどの協会に所属している査定士が査定を行った結果、事故によってどれくらい評価額が変わるかを証明した内容になります。こちらの証明書は公的な証明書とはなりませんが、公正な第三者による査定結果としては利用出来ますし、裁判でも証拠として採用されています。日本自動車査定協会は経済産業省、国土交通省の許可のもとに設立された中立公正な中古車の評価を行う第三者機関となりますので、一定の社会的信用を裏付けとした証明となります。

証明書を武器に保険会社と交渉を行う

この証明書をもとに保険会社と交渉を行いますが、評価損を認めるかどうかは保険会社の対応次第であり、交渉次第でもあります。裁判にまで持ち込めば過去の判例からは評価損分の補償も勝ち取れるとは思いますが、裁判まで行うには労力や犠牲にするものも多く、たいていの人は敬遠するところでしょう。でも、交渉してみる価値は充分にありますし、過去の判例集とあわせて提示することですんなり認めてもらえる場合もあります。

事故に遭ってしまった場合にはまず身体が大事で、ケガなどがないことが何よりですが、無事である場合でも様々な交渉が必要になったりして本当に面倒です。しかし正当な請求が出来る場合には、きちんと交渉をしなければ相手方の「ゴネ得」となってしまいますので、根気強く対応された方が良いかと思います。