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出張査定を依頼すると契約するまで帰ってくれない?

査定時の交渉について

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査定を行う営業の方は様々で、レベルも様々なので相手の営業トークをまともに聞いていては交渉にならないというような事を書きました。
参考→ 営業トークの見極め方

ネットから一括査定を申し込むと、ほとんどの場合は出張査定で直接見てもらう形になります。その時にどんな相手が来るかは分かりませんが、中には契約するまで帰らない、しつこい方がいるようです。営業レベルの低い人ほど稚拙な方法で営業してくるのは仕方ありませんので、そういった人に当たってしまった場合は運が悪かったと思って切り替える事が大切です。

複数の出張査定を依頼したら、査定日を重ねる

対処法よりも、先に予防法になりますが、複数の買取会社へ査定を依頼するのに加えて、出張査定の日をなるべく重ねることです。同じ日の同じ時間に設定する必要はありません。同じ時間に査定をしてもらえば手間も減りますが、その分即決を迫られる可能性もかなり高くなり、場合によっては低い金額で決めなければならない事もあるのでおすすめしていません。同じ日の別な時間に設定する事をおすすめします。他の会社が査定に来るという事を伝えておけば、ただ粘るだけという稚拙な作戦は意味がなくなります。価格の交渉を最低限に抑えたいだけなので、他の会社と価格の交渉をしなければならないなら、粘る価値が無いからです。

法改正によって強引な勧誘は減少

なかなか営業が帰らない、と以前話題になったのはバイク買取のバイク王です。出張査定でなかなか帰らないことが多く、「契約するまで帰らない買取査定」のイメージはバイク王のイメージが強いのかもしれません。こういった強引な買取手法に対して法整備で対抗したのが2013年の特定商取引法改正です。この改正によって訪問購入に様々な規制がかけられました。

ひとつは査定の依頼を超えて勧誘してはならないという事で、従来は買取査定と買取勧誘がセットになっていましたが、この買取勧誘を明確に禁止する法律となっています。また買取の意志を確認しなければならない、一度断った相手に対しては再勧誘出来ないという事も定められました。

もう一つはクーリングオフ制度が導入されたことです。従来は購入者に対してのみ用意されていたクーリングオフ制度ですが、訪問購入の場合も同様に適用される事が定められました。これにより訪問購入で売却しても8日以内であれば契約の撤回と引き渡しの拒否が出来ます

この取り決めに違反した場合は行政処分などが課せられますので、ある程度有名な会社であれば違反するデメリットの方が大きく、きちんと遵守するでしょう。ちなみに先ほどのバイク王は法令施工後はさすがに強引な勧誘はなくなったようですが、査定時間は長めなようで、まだ苦情を受けているようです。

ただし、車の場合は改正特商法の適用外

バイクや貴金属などの訪問買取については、平成24年に改正された特定商取引法にて様々な制限が課せられ、クーリングオフが適用されやすくなりましたが、車の場合には適用除外となりました。他に適用除外となったのは以下のものです。

自動車(二輪のものを除く)
家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)
家具
書籍
有価証券
レコード及びCD、DVDなど

基本的にクーリングオフとは、頭を冷やして考える期間という意味合いで設定された消費者保護の仕組みで、つまり冷静に考える間もなく契約してしまったものを取り消せる措置です。バイクなどは比較的簡単に契約を済ましてしまう性格があり、一方で自動車は元々高価であるためにじっくり考えて契約するだろうという前提のようです。

貴金属をクーリングオフで保護しながら、同じくらいの価格帯になるであろう自動車は対象外としているのは、なんとなく納得出来ませんが、法律ではそのように取り決められています。

ということで、車を買う場合も売る場合も、契約だけは慎重に行う必要があります。頭を冷やして考えるために、即日での契約はなるべく避けて、ゆっくり考えて納得したうえで契約する事をおすすめいたします。

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